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近畿・中四国エリア NEWSヘッドライン(1月17日)

日本外食品流通協会近畿支部
関西外食産業盛り上げ

日本外食品流通協会  日本外食品流通協会近畿支部は、ホテルニューオータニ大阪で新年賀詞交歓会を9日に開催した。会場には2020年も関西の外食産業を盛り上げようと会員、賛助会員ら280人が参集した。
 大月年春支部長が「昨年も外食産業フェアを無事開催できた。今年は東京オリンピック・パラリンピックの経済効果が期待できる。一方で、19年の出生数が90万人を割り、将来の働き手減少を危惧。さらに働き方改革や物流費高騰など問題が累積している。問題に立ち向かうには、心身の健康がなにより重要で『一読、十笑、百吸、千字、万歩』の言葉を贈る。今年も一致団結、ワンチームで外食産業を盛り上げていこう」と呼び掛け、さらに、「4月15日に支部総会・懇親会、9月16、17日に第71回外食産業フェアを開催するので協力をお願いする」と協力を求めた。
 小田英三会長は「われわれは労働生産性向上に努めなければならない。当社も今夏に新センター竣工を予定しており、AIなどイノベーションを取り入れる。外食協の会員とともにレベル向上を目指す」とした。

写真=大月年春支部長


大阪府食品卸同業会・日本加工食品卸協会
変化への対抗手段が重要

大阪食品業界新春名刺交換会 大阪府食品卸同業会と日本加工食品卸協会(日食協)が主催する「第54回大阪食品業界新春名刺交換会」が6日、大阪市都島区の太閤園で開催された。組合関係者やメーカーら177社540人が出席し、業界を取り巻く変化への対抗手段の重要性を確認した。
 主催者を代表して岡本均日食協近畿支部長(伊藤忠食品社長)が「変化という潮流は今年、大きなうねりとなってわれわれに影響する。今年は、ね年。前回のね年は08年でリーマン・ショックが発生し、日本は長期化した被害を受けた。変化に対して抜本的な対策が不十分だった。教訓を無にしてはならない。今回こそ、われわれは変化に対して抜本的な対抗手段を取っていく必要がある。協会の活動を通じ、皆さまに有意義な情報を提供し、さらには製配販の連携を強化していく」とあいさつした。

写真=岡本均日食協近畿支部長


大阪市中央卸売市場本場市場協会
一層の発展と活性化へ

本場市場協会 大阪市中央卸売市場本場の産物、野菜、果実、乾物、漬物など卸流通業者で構成する大阪市中央卸売市場本場市場協会(中島康弘会長)は5日、新年互礼会を同市福島区の市中央卸売市場本場業務管理棟大ホールで開催した。協会員、取引業者ら約200人が出席し、本場のさらなる発展、活性化を誓った。
 中島会長は「今年は卸売市場法の改正で、大阪市の条例改正が行われるが、昨年12月の運営協議会の審議を踏まえ、2月に市議会に上程となる。条例改正では、中央卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品などの公正な取引環境の確保を推進することになるが、生産者、消費者双方のメリット向上のための制度を構築してもらうよう期待している。今年も市場協会では食の重要性に鑑み、食育に取り組むことが大変重要と考えている。本場においては今後も市場見学や料理教室について、全力で取り組んでいく」とあいさつした。

写真=中島康弘会長



近畿卸酒販組合 需要開発で業界発展を

石丸製麺 近畿卸酒販組合は6日、帝国ホテル大阪(大阪市北区)で「新年賀詞交歓会」を開催した。業界関係者ら102社320人が出席。インバウンド需要開発などを通し、業界発展をあらためて誓った。
 羽田正敏理事長(京都酒販社長)は「組合は今、三つのテーマで活動している。一つ目は市場問題の安定。3年前の酒税法改正でおかげさまで価格が上昇したが、その後残念ながら、じりじりと店頭価格、業務用価格が下がっている。組合としては市場問題委員会を中心に、国税当局、メーカーと連携して市場問題の安定を図っていきたい。二つ目の物流問題にも立ち向かうべく支援いただきたい。三つ目となるインバウンド需要開発については昨年、3回の会議を行い、思ったよりは前に進んだが、まだまだ飲食店で成功例は少ない。需要開発なくしてこの業界の発展はない。ぜひとも卸組合だけでなく、すべてのメーカーが需要開発に向かうという観点でやってもらえたら」と呼び掛けた。

写真=羽田正敏理事長


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