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近畿・中四国エリア NEWSヘッドライン(11月15日)


10月1日から消費増税(8%から10%へ引き上げ)がスタートして約1ヵ月が経過した。食品は8%に据え置く軽減税率制度(一部商品は10%)が適用されている。
 中小店舗は、キャッシュレス決済によるポイント還元を実施し、近畿圏内の還元対象でない大手量販店では、増税直後は売上げ減となったが、現在は販促強化が奏功し、食品は回復している。大手外食も価格の見直しや各種キャンペーンを展開し、影響は軽微となっている一方、軽減税率対象外の高額商品を中心に取り扱う百貨店は、10月以降低調に推移し苦戦している。各業界の状況などをまとめた。

消費増税
写真=キャッシュレス化が進むか?

【小売】

●小売=大手量販店変動なし 価格訴求など対抗措置

 今回の増税では、消費者の負担軽減、中小店舗の売上げ減防止、キャッシュレス化の促進を目的に、キャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など)によるポイント還元(最大5%)を20年6月まで実施するのだが、大手量販店を対象からはずし、多額の税金を投入するなど不公平感が強く、実質税率が複数になり分かりづらい状況だ。
 増税直後は、大手量販店の売上げが前年比20〜30%落ち込んだが、価格訴求や独自のポイント還元キャンペーンなどの対抗措置を実施し、食品は回復傾向にある。
 イオンはイオン(ジャスコ)誕生50周年を記念したさまざまな企画や「トップバリュ」の増量企画、ライフコーポレーションは自社クレジットカードのポイント増キャンペーン、平和堂は自社電子マネーの5%還元キャンペーンや商品券プレゼントキャンペーン、オークワは創立60周年記念キャンペーン、関西スーパーマーケットは創業60周年記念商品やイベント企画などを展開している。
 キャッシュレス決済によるポイント還元対象の地場スーパーは、それほどポイント還元の恩恵は感じないとしている。軽減税率やポイント還元対象を理解していない高齢者も多く、従来買い物をしていた店舗を引き続き利用しているようだ。
 大阪では南大阪で食品スーパー6店舗を運営する池忠(大阪府堺市)が、同業他社との競争激化や人件費の高騰などによる収益悪化に加えて、増税に伴う設備投資を行うことができず、先行きの見通しが立たないことから9月30日に大阪地裁に自己破産を申請した。今後も価格競争のさらなる激化は避けられず、支援するはずの中小店舗が疲弊し、淘汰(とうた)が進むことになる。
 また、生活協同組合コープこうべは10月28日、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録が認められなかったことで損害を被ったとして、国に賠償を求め神戸地裁に提訴したと発表するなど混乱も生じている。
 同生協は、国のキャッシュレス化に賛同し増税後の組合員のくらしを守るために、事業の実施要項などにある登録対象基準を満たしていることを確認の上、登録申請を行い、8月には経済産業省から決済事業者として登録する旨の通知があったが、9月27日「事業規模が大企業並みである」との理由で登録不認可の連絡があったという。還元を受けられずに不利益を被るのは組合員であり、同事業開始に向けた準備に関する支出は組合員の財産。今回の決定には納得できないという組合員の主張を届ける必要があると考え、提訴に踏み切ったとしている。オリジナル電子マネー「コピカ」のカード増刷費やチラシ作成費、システム改修費などで約2800万円の損害が発生している。

【百貨店】

●百貨店=10月は大幅マイナス 9月の反動や台風響

 9月は駆け込み需要の盛り上がりで、全国売上高で前年比23.1%増、大阪地区32.0%増と高い伸びを示したが、10月はその反動が顕著に現われ、各社とも売上げが大きく落ち込んだ。台風19号による一部店舗の臨時休業などのマイナス影響もあった。
 9月は前年の自然災害(台風・地震)による休業・営業短縮などの反動増や各店で実施した改装効果も相まって、美術、宝飾・貴金属、高級時計、ラグジュアリーブランドなど高額商材を中心に業績を押し上げた。食品売上高は全国で1.5%、大阪で3.3%のプラスだった。
 10月の各社売上高(速報値)は、阪急阪神百貨店14.6%減(既存店)、高島屋19.7%減、大丸松坂屋百貨店19.1%減、近鉄百貨店10.7%減と軒並み大幅なマイナスとなった。
 阪急阪神百貨店ではファッション、非ファッションともに苦戦しており、阪急うめだ本店は15.3%、阪神梅田本店は15.1%のマイナス。免税売上高も約1割減となった。
 阪急本店では駆け込み需要の反動に加え、気温高による秋冬ファッションの実需商戦が低調だった。阪神梅田では駆け込み需要の大きかった化粧品や婦人靴、酒類などが大きく落ち込んだ。
 荒木直也社長は「想定以上に悪かった。前回増税時(14年4月)のマイナス幅は8%だったので、それよりも悪くなっている。駆け込み需要の反動のほかにも、相次ぐ災害報道や前半の気温高による消費マインドの冷え込みも影響したのでは」と見る。

◆百貨店の続きと、外食の動向は、日本食糧新聞をご確認ください◆




良品計画、「無印良品京都山科」オープン
テーマは地元と協業

良品計画 良品計画が1日にオープンした「無印良品京都山科」(京都市山科区)は、食の大型専門フロアを含む全体で3900平方mを超える関西最大級の店舗で、食品特化型の大型店舗としては、「無印良品イオンモール堺北花田」(18年3月リニューアルオープン)に次いで2店舗目となった。
JR・地下鉄・京阪山科駅前の商業施設「ラクト山科ショッピングセンター」の大丸山科店(3月閉店)跡の地下1階〜地上2階に出店した同店は、“地元との協業”をテーマに、食の大型専門フロアを含む全体で3900平方mを超える関西最大級の規模となった。
 約33%を占める食関連売場については、「食べる・見つける・買う」をコンセプトに、無印良品の標準的な品揃えに加え、野菜や肉、魚、惣菜、グロサリーなど、食に関する商材全般を取り扱い、近年目にすることの少なくなった生産加工の過程にある物語を、商品情報とともに顧客に届けることを目指す。新鮮な生鮮食品や近郊で加工された商品を選び抜き、担当スタッフ自らが商品特徴を取材して伝えることで、「情報編集型店舗」を構築する。
 食品のアイテム数は約6000点(生鮮食品約2000点を含む)、生鮮食品の産直比率は30〜40%、「堺北花田」と比較すると協業パートナーは3倍以上となっている。生産者の顔が見える関係を大切にしたいとしている。
 新たなテナントとして、原料を吟味して店内で毎日丹念に焼き上げる、京都で人気の街のベーカリーや、フランスの伝統菓子「クグロフ」を製造販売する焼菓子店、京都の豆腐屋がつくる国産大豆を原料にした身体に優しい菓子の店、近隣の生産者自身が立ち上げた野菜たっぷりのスープ専門店、新しい漬けもん「漬け野菜」の量り売り専門店、大切に育てられた食材をうまみ調味料など食品添加物に頼らない味付けつくる家庭料理の惣菜店などを導入している。
 また、イートインコーナーで出来たての食事を楽しむこともできる。

写真=旬の鮮魚を豊富に取り揃える



さとう 「フレッシュバザール市島店」オープン
丹波市の空白地帯へ念願出店

さとう さとうは10月31日、兵庫県丹波市にスーパーマーケット「フレッシュバザール市島店」を開店。同市は04年に氷上郡6町が合併して生まれたが、旧6町中5町に出店していた同社。念願の旧市島町への出店で、すべてのピースがはまった。
 1月に、他社SMが閉店した土地に出店。居抜きではなく建て直し。地域でのプレゼンスを高める意味もあり「ミニフレッシュ」ではなく「フレッシュバザール」業態とした。商圏人口が少ないことから、フレッシュバザール標準店より一回り小さい売場面積578.81平方mの店舗となった。また福知山市近郊への出店を過疎対策(買い物難民対策など)と位置づけ、SM空白地帯や他店舗撤退地域でも、継続的に営業し、地域に貢献するため、コンパクト化し初期投資を抑える狙いもある。
 敷地面積は、4918.92平方mと広く、94台が駐車できる。シニアドライバーのために駐車しやすくしたり、コンビニのようにフェンスを設けず、見やすく入りやすい工夫などがされ、小型店でのノウハウの蓄積がいかんなく発揮される。  肉、野菜、魚などの生鮮から調味料、乾物類などの日用品までEDLPで取り揃え、年中無休。営業時間は、午前8時から同0時となる。
 通常は平台で受けることが多いが、横長の店舗ということで、入口すぐには壁面陳列のフルーツが出迎える。
 また標準店では、生鮮を入って突き当たり奥は、鮮魚が多い。同店は、精肉となっており、これは鮮魚と惣菜のワークスペースを近づけることでバックヤードの効率化を図るコンパクト店の工夫だ。
 ほかに同社がこだわる冷凍食品のスペースが広く取られているのも特徴。また酒コーナーには同店隣に蔵を構える山名酒造の地酒「奥丹波」が並んでいた。

写真=住民待望の出店で早朝から大入り



「京都ビーガングルメ祭り」開催
4千人来場でにぎわう

京都ビーガングルメ祭り 京都市の梅小路公園で、動物性食品などにアレルギーを持つ人や菜食主義者に向けた祭典「京都ビーガングルメ祭り」が3日に開催され、家族連れや菜食主義の外国人など大勢の人でにぎわった。お昼時には屋台で提供されたカレーや大豆ミートのフライドチキンなどのビーガングルメに大行列ができた。京都では53ブースが出店し、同時開催のヨガ教室と合わせて約4000人が来場した。
 同イベントに出店を続けているマリンフードは、動物性原料不使用、アレルギー特定原材料など27品目不使用の「ヴィーガン」シリーズを訴求。米粉主原料の「ヴィーガンホットケーキ」を即食メニューとして販売したほか、マーガリンタイプ「私のおいしいヴィーガンソフト」と「私のとろ〜りとろけるヴィーガンシュレッド」の試食を提供しながら販売した。成分について熱心に質問する人も多く、高い注目を集めていた。
 昨年から出店している小川珈琲は、今回もオーガニックコーヒーやカフェインレスコーヒーなどを販売。同社の実施する環境保全活動や、コーヒー生産者の環境改善などの社会貢献活動が、ビーガンだけでなく動物保護活動にも注力する同イベントの趣旨と合致している。

写真=人気のブースには30分以上の待ち行列ができていた


五大物産、秋季商談会を開催
原点回帰で「売り」徹底

五大物産 五大物産は10月30日、大阪市中央卸売市場(同市福島区)内の「まいどプラザ」で「19年秋季商談会」を開催した。秋冬・年末・迎春商材を提案し「売り」に徹した商談会となり、活発な商談が繰り広げられた。
 出展メーカーは70社(新規3社含む)。65社100人を招待した。「五大物産推奨品コーナー」では、定番の鍋つゆ商材をはじめ、飲料では500mlPET、また中容量の調味料を訴求した。
 同社の48期上半期業績は、売上高が32億5000万円(前年同期比2%減)、売上総利益は4億円(同1%減)となっている。
 角田勇吉社長は10月の消費増税に触れ「軽減税率対策として自社開発した新システムを稼働したが、まだ完成はしていない。これからも多少の変更をしながら五大物産の考えに基づき、システムを仕上げたい」と述べた。  その上で「今後は売上げは大事だが、利益を最重点とした経営方針に根本的に変えないといけない。展示会を機会に原点に戻り、徹底的に売りに徹した展示会にしていきたい」とした。

写真=角田勇吉社長



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